本記事は４月１７日時点での情報をもとに作成しております。

岐阜県内の子育て支援活動をしているNPO法人こどもトリニティネットが緊急事態宣言の拡大についてまとめましたので（こどもトリニティネットのブログはコチラ）、TonyaEXPO netでもご紹介します。

４月１６日、政府は対策本部を開き、「緊急事態宣言」について対象地域を全国へ拡大することを決定しました。また、これまで対象地域とされていた７都府県に加え、岐阜県を含む６道府県を加え「特定警戒都道府県」と位置づけました。

この記事では、最新情報を含めてお伝えします。

・緊急事態宣言は全国に

４月７日に発令された７都府県に加え、４０道府県全てに緊急事態宣言を発令しました。対象期間は、７都府県と同じ５月６日までとなります。

緊急事態宣言が発令されると、どうなるのか...以下の図の通り、都道府県知事に強い権限が与えられ、外出自粛や休校だけでなく、人が多く集まる娯楽施設の利用制限などを要請・指示できるようになります。

出典:Yahoo!JAPAN

・岐阜県も特定警戒都道府県に

４月７日緊急事態宣言が発令された７都府県と同程度にまん延が進んでいるとして、岐阜県・北海道・茨城県・石川県・愛知県を含め１３都道府県に感染拡大防止の取り組みを重点的に進める「特定警戒都道府県」に指定されました。期間は、緊急事態宣言と同じく５月６日までとされています。

・岐阜県での休業要請対象

岐阜県では、１８日より休業要請の対象期間が始まります。対象となるのは以下の通りです。

出典:岐阜新聞

★食料品や医薬品などの生活必需品を扱うスーパーやコンビニ、薬局、病院などは営業されますで、過度な買い占めはなどは控えましょう！

・岐阜県民は強い危機感をもって！

４月１６日時点で感染者数は１３５人と増え続けています。県によりますと、４月４日から行われている「ストップ　コロナ　２週間作戦」さらには、１０日に発令された県独自の「非常事態宣言」後も、県民の動きが２月下旬と比べて約３０%しか減少していないと説明されました。

出典:日本経済新聞

厚生労働省のクラスター対策班は、"人との接触を８割減らすことを徹底してほしい"と呼びかけています。現状のままでは、感染者の増加に歯止めがかからない状態です。

今まで以上に、不要不急の外出は控えて、３密（1.換気の悪い密閉空間　2.多くの人がいる密集場所　3.近距離での密接な会話）を避けることに十分注意しましょう！

・冷静な行動で感染対策を

度々になりますが、生活必需品の買い物や健康維持のための散歩、必要な出勤は禁止されません。スーパーやコンビニ、薬局などの営業も継続されますので必要以上の買いだめ買い占めは控えましょう。

そして引き続き、外出を自粛し、手洗い・咳エチケット・マスク着用・３密を避けるという予防を徹底していきましょう。

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